SUSTAINABILITY サステナビリティ

女性活躍の推進に向けて

当社は、法定基準を上回る支援策を定めているとともに、製造現場におけるシャワーやトイレ、更衣室等の職場インフラ整備等の環境投資を実施し、女性従業員が働きやすい労働環境整備に取り組んでいます。引き続き、各種制度や職場環境等を充実させ、女性従業員が能力を発揮し続けることを支援し、以下の女性管理職の登用を目標としています。

目標

管理職の女性社員数を、2021年度に対し、2025年には2倍とし、2030年には3～4倍を目指す。

仕事と生活の両立支援

当社は、従業員一人ひとりが安心して仕事を続け、さらなる活躍を可能とするためのライフステージに即した支援制度を整備・拡充しています。
育児・介護休業規程では法定基準を上回る期間の制度を定めているとともに、個人毎に積立ている積立年休を利用した有給での休業取得も可能としています。また、足元では、育児期の子を持つ男性従業員の積極的な育児参画が少しづつ増加するなど、誰もが利用しやすい職場風土が醸成されています。

赤字部分は国が定めた「育児・介護休業法」よりも拡充しています。

多様な人材活躍に向けて

当社グループは、多様性の尊重、人種・国籍・性別・年齢・障がいなどに関するあらゆる差別の禁止、ハラスメントの防止、女性の活躍推進、労働環境や制度の整備に継続して取り組んでいます。従業員へは「ハラスメント防止規程」の周知、「ハラスメント防止ポスター」の社内掲示などによる注意喚起、階層別研修などの啓蒙活動を通じ、問題の発生を未然に防ぐ取り組みを推進しています。

従業員との対話

当社は、上司と部下が業務に関し日々の対話を重ねる仕組みを整備し、社内のコミュニケーションの活性化を図るとともに、定期的に全社共通の社内報を発行し、情報共有を行うなど、風通しの良い職場環境づくりに努めています。
また、労働組合とは、経営状況、安全・衛生や生産状況等を話し合う場を月１回実施しているとともに、経営諸課題や労働条件、ワーク・ライフ・バランス等を話し合う場を設け、労働・職場環境改善に努めています。

６５歳定年制の導入

高年齢雇用の推進については、労働人口の減少や年金の開始年齢の引き上げへの対応、更には現場力の維持・向上等を踏まえ、2021年度に60歳を迎える従業員から定年年齢を65歳に引き上げました。
定年延長については、入社から65歳まで一貫した人事処遇制度を適用し、若手層から65歳までの全ての世代が、最大限に能力を発揮し続けるとともに、世代間の技能伝承や職場コミュニケーションも活性化させ、活力ある職場環境づくりに努めています。

障がい者雇用

障がい者雇用については、重要な社会的課題との認識のもと、雇用の促進と働きやすい職場環境の整備に努めており、障がいのある従業員は品質部門や情報システム部門など、様々な業務に従事しています。今後も、障がい者雇用の促進を図っていきます。

基本的な考え方

当社グループは、世界人権宣言等の人権に関する国際規範のもとで、多様な価値観を尊重し、円滑なコミュニケーションと協働により個性を活かすことで、豊かな価値を創造・提供していきます。また、労働者の権利を守り、強制労働や児童労働を排除する等、あらゆる人権の尊重は企業活動の基本であり、国籍、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がいの有無等に基づく不当な差別の排除に努めています。
なお、原料調達についても、調達先から紛争鉱物を使用していないことを確認しております。
当社グループはこうした人権尊重に関する基本的な考えのもと、従業員が相互に多様な価値観を受け入れ、一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに努め、従業員の豊かな生活と会社の発展を目指していきます。

からだの健康づくり

当社は年齢や性別に応じたがん検診を当社健康診断に織り込み実施しています。特に発症リスクの高いがんについては、検診受診率の目標値を設定し、受診勧奨を進めることで、がんの早期発見・早期治療に取り組んでいます。
また、健保組合と連携して特定健診を実施し、その結果に基づいて、生活習慣病予防のための特定保健指導に取り組んでいます。

• 胃がん検査
• 大腸がん検査　など

こころの健康づくり

従業員一人ひとりがいきいきと健やかに最良のパフォーマンスを発揮できるように、メンタル不調の予防と早期発見に向けた取り組みを進めています。
また、技術職全員に健康相談室のスタッフによるメンタルヘルス講習会を定期的に実施しているとともに、年１回実施するストレスチェックを組織・個人への改善指導のための指標として活用し、産業医・人事部門・安全衛生部門が職場と連携し、各職場や個人の課題に応じた必要な施策の展開を図っています。
更に、メンタル疾患の対策については、早期発見と早期対応が重要であることから、健康相談室のスタッフと専門医が連携し、適切な対応ができる体制を整えています。

技術職の人材育成

技術職の人材育成は、当社の技術力を根幹から支えており、円滑に技能伝承を行うことが必須であり、入社した従業員全員を一人前に育て上げる仕組みの構築が必要不可欠なため、習得すべき技能を明確にした上で上司と部下が会話し、具体的な育成計画を作成・実行しています。
また、必要な資格取得の特別講習や、指導員としての役割意識の向上及び日常におけるコミュニケーション能力の向上等を図る「指導員研修」、ストレスマネジメント等を学ぶ「教わり方研修」などのOFF-JT研修を階層別に実施し、一人ひとりがスキルアップの向上が図れる人材育成に努めています。

スタッフ系人材育成

スタッフ系についてはOJTを基盤とした人材育成を進めています。具体的には、上司・部下との対話をより活発化させ、相互の意思疎通を深め、目標の設定・共有化を図ることを目的とした「個人育成対話シート」の取り組みにより、ＰＤＣＡを効果的に回す仕組みを構築しています。
とりわけ入社後一定期間を育成期間と定め、全社適材適所を目指した人員配置／ローテーションを行い、経営方針に基づくOJTによる人材育成を図るとともに、各世代にわたり階層別研修や目的別研修の充実化を図り、ＤＸ研修や部門別エキスパート研修、海外人材育成研修等のOFF‐JT研修による人材育成を進めています。

管理者人材育成

マネジメントを狙いとした管理職研修をはじめ、管理者としての成長、経営層への登用等も踏まえた階層別研修をOFF-JT研修として実施しています。管理職の役割、責任を正しく理解した上で、円滑に管理者としてのスタートを切るべく新任管理者教育も新設しました。当社グループの中枢を担う人材育成強化を目指して、更に充実を図ってまいります。
また、海外事業等においてジョブ型雇用を開始し、制度化も図りました。今後、多様化する雇用形態に対応した制度化、人材育成施策の充実をさらに推進してまいります。

社内環境整備方針

当社グループの経営計画、人材育成基本方針に基づき、現在～将来にわたる人材ポートフォリオを整備し、階層別、社員区分別の人員配置・人材育成に視点を当てたローテーション計画を作成した上で、人事施策、人材育成施策に反映しています。
人材ポートフォリオにおいては、成長戦略で海外事業に関連する人材、地球環境に対応しうる人材、ＤＸ対応人材、将来の経営を担う人材等、事業継続性を考慮した中で細分化した上で策定し、必要な人材育成施策の検討に繋げています。その結果を踏まえ、時代の変化に応じた要員管理、人員配置、ローテーション施策を実行してまいります。

地域との対話

各工場においては、工場近隣の自治会や地域イベント等に定期的に参加し、対話の場を設けることにより、当社事業に対する理解促進とともに地域住民の意見・要望を聴取する等、地域との対話にも努めています。

地域支援・寄付

当社グループは、大規模災害の発生時、災害義援金を被災地にお届けしています。最近では、2020年7月豪雨、2024年能登半島地震等に対して寄付いたしました。
また、工場近隣の幼稚園・小中学校に対し、定期的に寄付金や各校に有効活用いただける品物を贈呈するなど、地域貢献活動を推進しています。

株主・投資家との対話

株主の皆様に対しては、決算報告書の発行や株主総会における積極的な情報提供と質疑応答に努めることで、当社の経営状況に関する理解促進と対話の充実を図っています。
また、機関投資家の皆様に対しては、半期毎のＩＲ説明会やスモールミーティング、テレフォンカンファレス等を通じて、対話の充実に取り組んでいます。