環境方針
環境理念
大阪製鐵グループは、鉄スクラップを鉄鋼製品にリサイクルする事業活動を通じ、環境負荷低減及び地球環境保全に積極的に取り組み、社会に貢献します。
基本方針
カーボンニュートラル実現に向けて
当社グループは、CO2排出量削減目標として、2030年度に2013年度比46%の削減目標、2050年度のカーボンニュートラルをビジョンとして取り組みを進めています。
 
						(1)省エネ設備導入
			   (2)再生可能エネルギー使用によるCO2削減
			   (3)CO2回収・吸収・貯留技術の利用、カーボンオフセットの活用
当社グループの省エネルギー取り組み状況
(1)CO2排出量
 
					(単位:千t-CO2)
(2)エネルギー消費量
 
					(単位:TJ)
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示
当社グループは気候変動が当社グループの事業に与える影響を想定し、適応に向けた取り組みとしてリスクに適切に備えるとともに、ビジネス機会の捕捉に向けた取り組みを推進しております。
ガバナンス
							当社は、代表取締役社長が委員長を務め、委員長が指名した者により構成されるサステナビリティ委員会を設置し、気候変動に関する事項を含むマテリアリティ(重要課題)の特定やサステナビリティ戦略について審議し、経営会議・取締役会に定期的に報告をする体制を構築しております。
また、経営会議・取締役会は定期的にサステナビリティ委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受けることによりリスク管理の監督を行っております。
						
 
						戦略
							当社グループは、気候変動が当社事業に与える影響を、シナリオ分析を活用して想定し、リスクに適切に備えるとともに、ビジネス機会の捕捉に向けた取組みを推進しております。
シナリオ分析にあたって想定した1.5℃シナリオ、4℃シナリオの世界観および利用した主要な報告書は下記の通りです。
						
 
							
							(※)IPCC気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)
							(※2)IEA国際エネルギー機関(International Energy Agency)
						
 
							
							(※)発生時期 短期:~3年 中期:4~6年 長期:7年~
						
(※)影響の大きさ
リスク管理
当社は、カーボンニュートラル推進委員会が気候変動に関するリスク・管理を特定・評価し、また、リスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を検討し、これをサステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会はその他のサステナビリティ関連事項とともに取り纏め、社内関係部門・グループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の達成状況についても審議し、定期的に取締役会に報告しています。
指標・目標
当社では気候変動に関する取り組みを示す指標として温室効果ガス(GHG)の排出量を利用しています。当社のGHGの排出量実績は以下の通りとなります。Scope1及びScope2以外のその他の間接排出量(Scope3)につきましては、現在算定中です。
 
							
							※1:国内製造拠点のエネルギー及び炭材起因CO2を対象に算定
							※2:環境省データベースを使用
							※3:調整後排出係数(2023年度確定値)を使用
						
							当社ではGHGの削減目標をScope1+2について2030年までに2013年比46%減として定めております。
なお、昨年までの目標に対する進捗率は31%となります。
						
鉄資源の循環型事業での貢献
「鉄」は現代の社会において欠くことのできない重要な素材であり、コストや生産面でも優れており、様々な形で我々の生活を支えています。そして、一旦使用を終えた「鉄」は、鉄スクラップとして分別・回収され、電炉で溶解・再生することにより、リサイクルされた後、再び我々の社会に送り出されます。このCO2を発生させない製鉄プロセスを通じて、「鉄」のリサイクルを事業にしている我々電炉メーカーの重要性がますます高まっており、鉄資源の循環型事業そのものにより、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。
社内ゼロエミッションの推進
鉄の製造工程では、製鋼スラグ・ダストなどの副産物が生成され、2022年度は約80万tの粗鋼を生産に対し、約9万tの副産物が発生しました。その副産物の大半は、社内外でリサイクルする等低減努力を行っており、リサイクル率は約90%以上という高い水準を維持しており、引き続き社内ゼロエミッションに向けた取り組みを推進いたします。
「SuMPO EPD(旧エコリーフ)」環境ラベルの取得
当社グループは、一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO)が登録・公開する環境ラベル「SuMPO EPD(旧エコリーフ)」を、山形鋼等6製品で取得しています。SuMPO EPDは、ライフサイクルアセスメント(LCA)手法を用いて、資源採取から製造、物流、使用、廃棄、リサイクルまでの製品のライフサイクル全体の環境情報を定量的に開示する、ISO 14025に準拠した環境製品宣言(EPD)認証制度の一つです。お客さまはこれにより、使用する製品の環境負荷を定量的かつ客観的に評価することができ、環境に配慮した製品を購入する上での判断材料とすることができます。また、建築物において、SuMPO EPD環境ラベルを取得した製品を一定数量以上使用した場合、LEED(建築や都市の環境を評価する、米国の国際的な性能評価システム)認証の申請において加点されるメリットがあり、LEED認証取得を目指すお客様に対しても大きく貢献できるものと期待しております。
 
		
		本EPDは、一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO) のページでご覧いただけます。
SIRIM ECO-LABELLING CERTIFICATIONの取得
当社は、マレーシアの主要な試験、検査、認証機関であるSIRIM QAS Internationalが認証するSIRIM ECO-LABELLING CERTIFICATIONを等辺山形鋼、溝形鋼の2製品で、また、当社グループ会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELでも山形鋼において取得しています。
同ラベルは、マレーシアの国家公式のタイプ I 環境ラベル(ISO14024 に基づく環境ラベル)であり、これを取得することにより、環境を優先する市場において、類似製品よりも競争上の優位性が与えられます。登録されたグリーン製品及びサービスは、政府や民間のグリーン調達、グリーンインセンティブ(グリーン投資税控除やグリーン所得税免除を含む)及び関連するグリーンテクノロジーイニシアチブに用いられています。
なお、マレーシア国外の一貫鉄鋼会社において、同ラベルを取得したのは当社が初となります。
 
			「共生の森づくり活動」への参画
当社は、SDGs、環境保全に関する社会貢献活動の一環として、大阪府が推進する「堺第7-3区共生の森づくり活動」に賛同し、2024年9月に府と協定を締結しました。
					「堺第7-3区共生の森づくり活動」とは、大阪府堺市の産業廃棄物処理場跡地「堺第7-3区」の一部である約100haにおいて、森林やビオトープ空間などの自然環境・生物多様性の創出を目指すものです。当社は同場所の一部を「おおさかせいてつ さかいの森」と名付け、本活動に取り組んでいます。
					社会との連携を図りながら、サステナブル社会の実現に向けて、環境および生物多様性の保全を推進してまいります。
					
 
							
						