当社は、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の永続的な増大と、社会から信頼される会社となるため、会社となるため、以下のとおりコーポレート・ガバナンス体制を整えております。
当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は4名（内 社外取締役0人）、監査役は3名（内 社外監査役2名）で構成されております。取締役会及び主要会議には、監査役が常時参加し、取締役の職務執行の監査を行っております。
当社の取締役会は迅速かつ的確な経営判断を行うため、原則として月１回以上開催し、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分な議論、検討を尽くしたうえで 意思決定を行うことを基本としております。
なお、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立し、かつ、経営責任を明確化するため取締役の任期を１年としております。
当社は、当社事業に精通した取締役により構成される取締役会において業務執行決定を行うことによる経営効率の向上と、監査役による監督機能・経営監視の充実を図ることが適切であると判断しています。
当社においては、常勤監査役と社外監査役がそれぞれに求められる機能を十分に発揮し、取締役会等においても各監査役が積極的に意見を表明するなど、継続的なコーポレート・ガバナンスの改善に努めています。
以上により、当社は、経営効率の向上と経営の健全性の維持・強化を図っています。
当社は業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスの徹底を図るため以下のとおり、内部統制・リスク管理体制を整備し運用いたしております。
当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につきましては、社内規程に従い取締役会において執行決定を行っております。また、取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会等 計７つの全社委員会を設置しております。
取締役会等での決議に基づく職務執行は、代表取締役をはじめとする取締役・執行役員・各部門長が迅速に遂行しておりますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、組織規程・職務権限規程・業務分掌規程においてそれぞれの権限・責任を明確化し適切な業務手続を定めております。
当社のリスク管理体制は、安全衛生、環境・防災、財務報告の信頼性等の機能別リスクについては当該リスク管理担当部門が、主管するリスクの把握・評価の上、総務部と連携して関連する規程等の整備を行い各部門への周知を図ります。また、遵守状況等のモニタリングについては、当該リスク管理担当部門及び総務部が実施し、リスク管理状況の把握・評価に基づき、指導・助言を行いリスクマネジメント活動の継続的な改善に努めております。
さらに当社は、平成１８年４月に内部通報規程を制定するとともに「内部通報ホットライン」を開設し、社員及びその家族等から業務遂行に関する相談を受け付けております。
